確定申告ソフト比較　無料お試しから起業・法人会計まで徹底比較

インストール型の確定申告ソフトに必須だった毎年のバージョンアップ

昔はパソコンにインストールするしかなかった

『やよいの青色申告』を更新しなきゃ。 pic.twitter.com/ARyZFyxYtt

— DEKO (@ht_deko) February 14, 2023

まだやよいの青色申告22から23に変えてないけど去年の収支も編集して今年これから申告する分の確定申告書類作れるよね…？

— 成人向け漫画家🔞高守勇羽【仕事用垢】 (@at147YME10DZPvP) February 7, 2023

確定申告ソフトや企業の経理ソフト･会計ソフトといえば、つい数年前までは、

1. 「できる！確定申告」や「弥生会計23」などのパッケージソフトを購入してきたり、
2. 勘定奉行など奉行シリーズのようにERPカスタマイズサービスを通して、
3. 最終的にはウィンドウズのパソコンにインストールするタイプのもの

しか選択肢がありませんでした。

個人事業主や青色申告の場合は無料のエクセルのテンプレートなどを利用している方も多かったようです。

しかし、マイナンバーカード、電子帳簿法対応やインボイス対応を考えると、パソコンにインストールするソフトは限界を迎えつつあります。

税制改正や会計基準の変化に対応するために毎年バージョンアップが必要だった

しかし、このようなパッケージソフトや無料のエクセルテンプレートでは、毎年のように行われる税制改正や、会計基準の見直しなどの変化に対応するためには、毎年、税制改正が発表されたあとで、慌てて翌年の確定申告や決算時期までに新しい法律や運用に合わせて確定申告ソフトを開発し、パッケージを販売して、ユーザーがバージョンアップをしなければなりませんでした。暦年の途中で消費税増税になるのも、特に青色申告をする個人事業主やアフィリエイトなど副業で行っているサラリーマンには頭の痛い問題です。

これはソフトやテンプレートを開発するほうの会社にも時間的プレッシャーがかかりますし、利用するユーザー側にとっても、毎年ソフトを購入するコストや、バージョンアップ作業の手間がかかって負担が大きいものでした。

もちろん、ユーザーのパソコン側もwindows95から98、2000、me、XP、7、8、10までOSがバージョンアップしたり、企業によっては複数のOS環境が混在しているので、会計ソフト開発会社がすべての環境で発売前に動作確認をするのは年々難しくなっていました。

しかし、決算や確定申告に誤りがあってはいけません。もし何か発売後に不具合があったり、最近のビットコイン（仮想通貨）の取り扱いのように、国税庁からの見解の発表が遅くなったりしたら、対応が間に合いません。利用者が増えている海外FXの取り扱いについてもまだ税理士によって見解が異なっているようですしね。

複数の場所やスマホ･タブレットから最新の経理情報にアクセスしたい

さらに今はスマホやタブレットが主流の時代。国税庁のe-taxですら、スマホで確定申告書の提出ができるようになっています。

※（電子証明書読み取りのためのカードリーダーが必要）

会議やプレゼンでもタブレットを利用するケースは増えていますし、出張や外出の多い経営者にとって、会社の状況が帰社してパソコンをチェックしないとわからない、ということでは、変化の早い現代の市場環境に、企業経営は追いつけません。

オフショア開発やリモートオフィス（SOHO）、アウトソーシングなど企業拠点の分散化や複雑化で、企業ネットワークを企業内WANだけで維持することが難しくなったことで、自社の外から経営情報を安全に確認したり、データ入力できる環境が必要でした。

クラウド確定申告ソフトならいつでもどこからでも最新の経営状況が把握できる

そこで、日本全国、フレッツ光などインターネットも十分に高速になってきたのと同時に、SSLなどの暗号化技術で安全にインターネット通信が可能になってきたことから、インターネット経由でソフトを利用できるようにし、大元になる会計データ自体もクラウドと呼ばれるインターネット上の仮想空間に置くことで、

• 24時間365日いつでも
• オフィス･自宅・移動中･どこからでも
• パソコンだけでなくスマホやタブレットからも

最新の経理情報や経営状況を見ることができるクラウド確定申告ソフトのニーズが大幅に高まってきたのです。

マイナンバー対応や個人情報流出などが企業の意識を変えた

特に2016年1月からは、労務管理（従業員の健康保険や厚生年金の加入手続および、従業員の給料から源泉徴収した税金の納入の際）で、従業員のマイナンバーを企業が管理しなければならなくなりました。このマイナンバーは重要な個人情報ですから、外部に漏れてはいけません。

近年、日本年金機構情報漏洩事件や、フェイスブックなど個人情報流出事故が後を絶たないことから、企業やユーザーも従業員の個人データを自社内で抱え込むことを「リスク」と感じ始めました。

クラウドなら絶対安心、ということではありませんが、特にインターネットセキュリティ基盤の構築にコストがかけれなれず、それだけの知識や経験などのリソースがない中小企業が、自社で個人情報を管理するのに比べれば、はじめから大量の個人情報を扱うことを前提に設計･構築･運営されているクラウド労務管理ソフトのデータベースははるかに安心な場所と考えられます。

クラウド確定申告ソフトなら常に自動で最新の状態に更新される

さらに、クラウド確定申告ソフトやアプリは、パソコンやスマホ･タブレットにインストールする部分もありますが、それは基本的なクラウドにアクセスするためのログイン情報や接続情報を管理するだけで、主になるデータの保管や計算はクラウド側で行われます。パソコンやスマホ側にデータを保管しないため、スマホやノートパソコンを紛失＝企業のデータが流出するということにはなりません。

計算や処理能力が比較的非力なスマホやタブレットでも、クラウド確定申告ソフトなら、データを入力・表示をするだけなので、大量の会計データを扱うことが可能です。

税制改正に対応したソフトのアップデートもクラウド側で迅速に行われますし、もしなにかパソコンやスマホ側でアプリのバージョンアップが必要な場合も、インターネットにアクセスすれば通知が来て、指示に従うだけで簡単に最新の状態に更新してくれますから、知識も不要というのがありがたいところです。